大東建託がホテル運営に新規参入、アパートメント型開業へ…長期滞在の訪日客らに狙い

大東建託グループがホテルの運営事業に新規参入する。客室に家電やキッチンなどを備え、中長期の滞在者を取り込みやすい「アパートメント型」のホテルを、2028年度までに全国で10棟設ける方針だ。(略)

5000億円
ホテルは27年に東京・浅草と福岡市に計3棟を開業し、その後は北海道や近畿、中国地方の政令指定都市を中心に展開する。1部屋あたり40～45平方メートル程度と、一般的なビジネスホテルより広めで、電子レンジなどの家電を備える。価格は1室1泊あたり6万～7万円程度を見込む。

ホテルの開発や運営を行う「ユニット」（東京都）と4月に連携協定を締結した。まずはユニットに運営を委託し、将来的には自社運営への切り替えを目指す。大東建託はこれまでも国内外でホテルの開発を手がけてきたが、運営を担うのは初となる。主力とする賃貸事業に加え、ホテルなどの不動産開発事業を新たな収益の柱としたい考えで、同事業の売上高を30年度に25年度比3・4倍となる5000億円とすることを目指す。

洗濯機も
オリックスグループはアパートメント型ホテルの新ブランド「クロススイーツ」として、3日に東京・浅草に1号店を開業した。(略)

三菱地所も(略)

アパートメント型ホテルは、家族連れなどがゆったりと過ごせる設備を備えることで、少人数で短期の宿泊を想定したビジネスホテルとは異なる需要の獲得を狙う。

自炊の設備を備えることで、レストランやルームサービスの費用負担を軽減できる。連泊が前提のため、清掃やシーツ交換などの回数も抑えられ、人手不足が課題となる中でも運営の効率化が見込める。

長期滞在
25年の訪日客数は2年連続で過去最高を更新して4000万人を突破し、増加が見込まれる。宿泊日数の平均は9・5日で、欧州や北米からの訪日客の場合、更に長期滞在の傾向にある。

ＪＴＢ総合研究所の栗林照暢主席研究員は「国内の家族連れなども利用しやすく、こうした業態は拡大すると考えられる」と分析。宿泊者は周辺地域を回遊することが想定されるとして、「立地やその地域に即したサービスをどれだけ提供できるかが差別化のポイントだ」と指摘している。

読売新聞　2026/07/05 10:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260704-GYT1T00002/

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