高市早苗「日本版CIAを作るわよ！」👈日本もスノーデンが暴露したみたいな日本政府による監視国家になるってことやん…

高市政権が狙う「対外情報機関」とは
「スパイ防止法」制定をめざす自民党と日本維新の会、参政党が総選挙公約に盛り込んだ「対外情報庁」は、米国の中央情報局（ＣＩＡ）に倣ったスパイ謀略機関です。１９４７年に「国家安全保障法」の制定により設立されたＣＩＡ。トランプ米政権のベネズエラ侵略でも暗躍し、世界中で国家転覆、軍事活動を含む違法な秘密工作をほしいままにしてきました。平和・人権・民主主義を掲げる日本国憲法に反して今、なぜ、こんな機関までつくろうとするのか―。（伊藤紀夫）
ジャーナリストの春名幹男さんは、共同通信ワシントン支局長の時に米国立公文書館で調べた資料に基づいて『秘密のファイル　ＣＩＡの対日工作』を書きました。　その著作の中で、１９５８年の衆院選に向けてＣＩＡが岸信介首相に資金を渡していたこと、５８年に佐藤栄作蔵相（のちに首相）が米政府に５９年参院選用の選挙資金を提供するよう求めていたこと、６０年の安保条約反対闘争でデモ行進を襲撃した右翼にＣＩＡが資金を提供したこと、６２年に沖縄の琉球立法院選挙で親米派を勝利させるためにＣＩＡは自民党を介して資金提供したことを明らかにしています。
朝鮮戦争中の５１年から５２年に、日本を占領したＧＨＱ（連合国軍最高指令官総司令部）の秘密諜報（ちょうほう）機関「キャノン機関」は、文学者の鹿地亘氏を拉致・監禁・拷問し、米国の諜報活動への協力を強制する事件を起こしました。
山田さんは「ＣＩＡは、いまなお、世界の各国で鹿地亘の不法監禁事件で明らかにされた手口と瓜（うり）二つの、時にはそれをはるかに上回る狡猾（こうかつ）で冷酷、残虐な手口で、スパイや謀略をほしいままにしている」と告発しています（『アメリカのスパイ・ＣＩＡの犯罪』）。
７０年代にはチリのアジェンデ政権を転覆するクーデターで暗躍するなど、世界各地で国家主権を侵害する犯罪行為を繰り返しているのが、ＣＩＡです。
春名さんは「ＣＩＡのような機関をつくるといえば、海外から相当警戒されます。日本は外国に行って外国の法律に触れるようなことはしてはいけないと思います」と批判します。
「戦争する国」へ国民監視・弾圧反対運動急務
それなのになぜ、「対外情報庁」の創設を掲げ、「組織の在り方は、米国中央情報局に倣い、総務班、工作班、分析班及び科学技術班等を設けることとする」（維新の中間論点整理）というのか―。
憲法学者の小澤隆一さんは「２０１５年に成立した安保法制で集団的自衛権の行使を認め、米国とともに海外で戦争できる方向に踏み切り、今、高市政権は安保３文書に基づく大軍拡を前倒しして、敵基地攻撃の長射程ミサイルの配備などを進めています。スパイ防止法は、それに伴う治安体制に魂を入れ、国民監視の網をかけようとするものです。ＣＩＡのような組織の創設は彼らにとっても『高根の花』でしょうが、いろいろな省庁に散らばっている情報機関を統合して管理する部局をつくろうとしているのでしょう」と語ります。
戦前の日本では「スパイ防止法」に当たる軍機保護法、天皇絶対の「国体」や侵略戦争に反対する人たちを弾圧した治安維持法が猛威を振るいました。第１次世界大戦に参戦した米国が制定した「スパイ防止法」は、徴兵反対のビラまき運動や言論を弾圧・処罰し（シェンク事件）、第２次世界大戦後の「冷戦」「赤狩り」の時代にも弾圧の嵐が吹き荒れました。
小澤さんは警鐘を鳴らします。「スパイ防止法は日本国憲法のありとあらゆる原理原則と規定に反するもので、本来、憲法上ありえない法律です。この法律で一番ガードしたいのは軍事がらみの秘密で、戦争放棄を掲げる９条に反します。セキュリティークリアランス（適格性評価）の徹底ということで、企業や研究機関で働く人のプライバシーを丸裸にして監視し、知り得た情報の漏洩を重罰で禁じれば、取材活動や表現の自由、思想・良心の自由、ひいては研究や学問の自由まで奪われることになります」
春名さんは「オバマ米政権の時代にはスパイ防止法をかなり使いました。そのほとんどはメディアへのリーク（機密を漏らすこと）を摘発するものでした。トランプ大統領もやっていますから、その危険はあるわけです。結局、取材がシュリンクする（縮む）ことになります。国家の情報が漏れなくされたら、民主主義社会を保つことはできないと思います」と指摘します。
「スパイ防止法」は、トランプ米政権に追随して戦争への道を突き進むため、憲法の平和、基本的人権、民主主義を踏みにじり、悪名高いスパイ謀略機関の創設まで掲げているのです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/topic/tokuhou/1552/

スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ[66]、香港中文大学もターゲットの一つだったという[67]。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした[66]。NSAはドイツなど外国の情報機関と共謀して情報収集することもあり[68]、外国との共同作戦のための専門の委員会がNSAに設置されている。ドイツにはNSAによって盗聴や通信傍受の手技が伝授され[68]、またプライバシー侵害を非難されないようにするための情報交換も行われていた[68]。ドイツはそれらの活動により中東諸国の情報を得ていたとされた[68]。
同盟国に対する情報収集
ガーディアンは、スノーデンが持ち出した極秘文書により、NSAが38カ国の大使館に対しても盗聴を行っていたことをスクープした[69]。対象となっている大使館は、日本やフランスやイタリア、ギリシャ、メキシコ、インド、韓国、トルコなどの同盟国も含められていた[69]。ワシントンの欧州連合（EU）代表部への情報収集工作のケースでは、暗号機能付きのファクス内に盗聴機と特殊なアンテナが仕組まれ[70]、約90人の職員のパソコン内のデータ全てをのぞき見る手法で実施されていた[69]。フランスのオランド大統領は「同盟国に対するこのような行為は容認できない」とし、ドイツ政府報道官は「全く容認できない」とする苦言を呈した[69]。これらの報道に対してオバマ大統領は、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動への理解を求めた[71]。また「日本が同盟国でなくなった場合は電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだ」という内容が、オリバー・ストーン監督の映画『スノーデン』の中で語られている。
英国による情報収集
イギリス・政府通信本部（GCHQ）はネット上の通信記録を『総取り』して無作為に抽出し、電話番号や住所、IPアドレス、フェイスブックIDなどから個人を特定し、関心のある情報を選別するという方法で情報収集していることが報じられた[68]。またGCHQはG20会合（2009年4月の首脳会合と9月の財務相・中央銀行総裁会議）において[72]以下のような情報収集を行っていたことが判明したという[72]。G20を有利に運ぶために、当時のブラウン政権高官の承認の元で実施されたとした[72]。

高市の過去からの言動、姿勢を見てると
監視統制しつつ都合の悪いことを隠蔽する組織になりそうだ

馬鹿は自爆する習性があるから🦎もそうなる