高市早苗「選挙に勝てば積極財政をさらに加速させるわよ！」さらに円安が拡大して庶民死亡へ

「責任ある積極財政など新しい政策が打ち出された。それについて審判を受けることも大切なことだ」

高市首相との１４日夕の会談で、衆院解散の意向を伝えられた自民党の鈴木幹事長は、高市政権の経済財政政策が総選挙の争点になるとの考えを示した。
昨年１０月に就任した首相は「責任ある積極財政」を通じた「強い経済」の実現に向け、矢継ぎ早に政策を打ち出してきた。ＡＩ（人工知能）・半導体や造船、防衛産業など１７分野に重点投資する成長戦略を示し、裏付ける過去最大の２０２６年度予算案をまとめた。
石破政権からの「宿題」も前に進めた。ガソリン税の暫定税率は昨年末で廃止し、所得税の課税が始まる「年収の壁」も引き上げた。首相はＸ（旧ツイッター）に「『働き控え』の解消と『手取り』の増加を図る観点から、物価高に苦しむ中間層の方々の負担軽減も重視した」と記した。
こうした首相の経済政策は、市場から熱烈な歓迎を受けてきた。
自民党総裁就任前、４万５０００円台だった日経平均株価（２２５種）はあっさり５万円を突破。衆院解散が伝わると、１４日に初めて５万４０００円を超えた。
３か月余りでの９０００円近い上昇は、電撃解散を決断した首相の自信の源でもある。
総選挙で与党が勝利すれば、首相の積極財政は加速するとみられる。
ただ高市政権を材料とする「高市トレード」は危うさもはらむ。
財政悪化への懸念から円と債券は売られ、円相場は一時、１ドル＝１６０円近くまで円安・ドル高が進み、長期金利は２７年ぶりの水準に上昇している。
円安は物価高を招き、金利上昇は財政負担を重くする。野村総合研究所の木内登英氏は「円安、債券安が経済や市場に与える影響を警戒し、積極財政姿勢の軌道修正を迫られる可能性もある」と指摘する。
首相は、予算案の早期成立で国民生活への影響を抑えるため、最短の日程で選挙戦に挑む構えだ。しかし与党が議席を伸ばしても、予算案審議には暗雲が立ちこめている。

電撃解散決断の自信の源「高市トレード」、けん引した「積極財政」は選挙戦の争点に（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

「責任ある積極財政など新しい政策が打ち出された。それについて審判を受けることも大切なことだ」

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