維新衆議院議員の公設秘書2人、給与不正受給か?勤務実績が無い疑いで地検捜査。さらに秘書は県議との兼職で二重取りの疑惑も

日本維新の会の池下卓衆院議員（５０）（大阪１０区）が採用していた公設秘書２人について、秘書としての勤務実態がないにもかかわらず国から秘書給与を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査していることがわかった。特捜部は、公費をだまし取った詐欺容疑にあたる可能性があるとみて、関係者への事情聴取などを進めている模様だ。

問題とされている秘書は、２０２１～２３年に池下氏が地元事務所で雇用していた大阪府高槻市議（当時）の２人。２人は池下氏が初当選した直後の２１年１１月から、それぞれ約４か月と約１年半、市議と公設秘書を兼職し、国から総額１０００万円超の秘書給与が支払われた。

公設秘書の兼職は国会議員秘書給与法で原則禁止されているが、議員側が届け出れば例外的に認められている。しかし、２人については２３年９月、市議との兼職に必要な届け出をしていなかったことが判明。秘書と市議の報酬の「二重取り」だと批判を浴びていた。

不正受給疑惑の構図
池下氏は問題が発覚した当時、読売新聞の取材に「秘書をしてもらい、市議の仕事もしっかりやっていた。事務的なミスだ」と釈明。２人も「秘書として休日返上で仕事をしていた」などと答え、秘書としての勤務実態はあるとの認識を示していた。

だが、関係者によると、元市議２人に秘書としての勤務実態がなく、秘書給与を不正に受給していた疑いが浮上。国に秘書の採用を届け出ていた池下氏も勤務実態がないことを把握していた可能性がある。特捜部は、池下氏の事務所の実情を知る関係者に事情を聞くなどして２人の勤務実態や給与の支払い状況などを調べているとみられる。

池下氏は高槻市出身で、大阪府議を３期務めた後、２１年１０月の衆院選に維新の公認で出馬して初当選し、現在２期目。池下氏は２６日、読売新聞の取材に対し、「元市議２人には秘書としての勤務実態はあり、給与の不正受給は一切ない」と答えた。

秘書給与を巡っては、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて与野党の国会議員による詐欺事件が相次ぎ、０４年に国会議員秘書給与法が改正され、公設秘書の給与を本人に支給するなどの対策が取られた。だが近年も同様の事件が発覚しており、自民党の広瀬めぐみ・参院議員（当時）が昨年、秘書給与など約３６０万円をだまし取ったとする詐欺罪で在宅起訴され、その後、有罪が確定した。

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