「毎年1億～3億円」火葬で発生する貴金属、厳しい財政の支えに　遺族感情から慎重な自治体も

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京都市は、市中央斎場（山科区）で故人の火葬に伴って発生する「残骨灰」から取り出した貴金属を売却し、斎場の修繕や環境向上に活用する取り組みを進めている。

遺族感情に配慮しつつ専用施設に埋める骨のかさを減らす主目的の傍ら、毎年度約1億～3億円が市の収入となっている。

収益を財源に、本年度は斎場にある駐車場の一角にトイレ棟を整備する。

同斎場は1981年に開設された。40年がたって残骨灰を収蔵する施設が満杯近くに迫っていた2021年度、骨とそれ以外に分けてかさを減らす「減容化」を開始。

その過程で、主に故人の歯の治療に使われた貴金属を抽出し、売却する試みも始めた。

24年度には、23年10月～24年9月分の残骨灰と、過去に収蔵された残骨灰の一部の計約134トンを搬出。

金9・6キロやパラジウム9・1キロなどが抽出され、売却額は2億円を超えた。

収益はほぼ公共施設の整備を目的とした基金に積み立てており、市の厳しい財政事情の支えとなっている。

これまで告別ホールの空調設備改修などに充当し、24年度末の残高見込みは6億6千万円という。

来年3月には、遺族が主に利用する第2駐車場にトイレ棟を新設する。現状では車を降りてから館内のトイレまでの導線が悪いため、利便性向上を図る。

トイレ棟は男性用と女性用、多機能トイレの3室を備え、4500万円かかる工事費に対し、基金から1700万円を充てる。

残骨灰の取り扱いを巡っては、遺族感情への配慮から活用に慎重な自治体もある。

市では、残骨灰の搬出作業から貴金属買い取りまでを担う委託事業者を選ぶ際、

取り扱いの丁重さや残骨を市に返す技術の有無を評価するなど、故人の尊厳を守る取り組みも進めているという。

同課は「これまでで収蔵施設の3分の1の減容化につながった。今後控える火葬炉の大がかりな改修工事にも基金を充てる予定」としている。