緊急事態宣言の対象県、拡大へ。東京発の感染拡大で地方も死亡

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、対象地域の拡大を検討し、来週にも決める方向で調整している。３１日としている期限の９月までの延長論も浮上する。東京都は４回目の宣言発令から１２日で１カ月となるが、繰り返される対象拡大と期限延長。菅義偉（すが・よしひで）首相の言う「最後の宣言」はいつ終わるのか、国民に不満といらだちが募る。

追加検討地域は、蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用中の１３道府県が中心だ。内閣官房の資料（１０日時点）によると、１週間の１０万人当たりの新規感染者数は、１３道府県全てでステージ４（爆発的感染拡大）。これらのうち病床使用率では福島、茨城、栃木、群馬、石川、京都、滋賀の７府県でステージ４となっている。

宣言の効果を見るには潜伏期間などを含め最低３週間は必要とされる。このため、拡大を来週決めた場合、追加地域の期限が９月になるのはほぼ確実だ。宣言発令中の６都府県でも感染拡大が続いており、地域の追加に合わせる形で、期限を延長するのは避けられそうもない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7126208679a91abcaabc7e8e6ea2ea0178ae8a6b

兵庫県　緊急事態宣言の要請検討へ　１２日に対策本部会議

　新型コロナウイルス感染の「第５波」が本格化する中、兵庫県は１２日午後に対策本部会議を開き、国に緊急事態宣言発令を要請するかどうかを含め、対応を議論することが１１日、分かった。県内の新規感染者は１１日、過去２番目に多い６０８人が確認された。

　１日当たりの新規感染者が６００人を超えたのは、過去最多の６２９人だった４月２４日以来、約３カ月半ぶり。斎藤元彦知事が１１日、西宮市内で宿泊療養施設を視察した後、方針を明らかにした。１２日の新規感染者数や病床使用率をみて、宣言の要請を検討する。