AIが犯罪を起こしそうな社員を特定→問題を起こす前に解雇するシステムが誕生。企業は興味津々。

ネット上に公開された個人データを、自社の従業員のチェックに使う動きも出ている。風評被害対策を手がける「ソルナ」（東京）は昨年４月、採用や昇進時などに使うサービスを始めた。

　企業から提供された履歴書を使い、名前だけでなく出身地や卒業校、添付された顔写真などから、ＡＩがネット上の情報を収集。今年１月までに同社が経歴を調べ
た７３８６人のうち、約２割に当たる１３８６人に犯罪歴や、中退を卒業と偽る学歴詐称などの「問題」が見つかった。

　かつて千葉県警でサイバー捜査に携わっていた同社の森雅人代表補佐（４０）は「問題を起こすリスクのある人物を事前に見つけられるのなら、企業も対処のしようがある」と話す。

　社員の勤怠実績や、取引先や同僚とのメールのやり取り、勤務中の顔の表情までもＡＩに分析させて、仕事の能力を引き出そうとする会社がある。「エクサウィザーズ」（東京）だ。年内にもサービスを始める。

　メールで使われた単語の頻度や文面の長短、返信のタイミングなどをＡＩで分析。社員の心身の健康状態を測る。文章が淡泊で返信が遅ければ、退職に向けた兆候かもしれない、といった具合だ。

　すでに提供している人事配置のサービスでは部署ごとに、これまで活躍してきた人の傾向を業務実績や人事考課など数百にも及ぶ項目から算出。ＡＩが各従業員との相性を分析し、配置案を自動的に作り出す。

　石山洸（こう）社長（３７）は「国内は働き手が足りない上に、労働生産性も主要７カ国で最低。テクノロジーを使って生産性を上げられないかと考えた」と説明する。

ジャップの事だから同姓同名の連座させられる糞馬鹿展開まで読める

　ＡＩに個人データを分析させ人事や採用に使うことはどこまで許されるのか。

　複数の個人データを組み合わせて、その人の傾向を機械的につかむ手法は「プロファイリング」と呼ばれる。欧州連合（ＥＵ）が昨年施行した「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）では、プロファイリングを根拠とした取り扱いに異議を申し立てる権利を定めている。

　日本では個人情報保護委が「技術の進歩が速い中、新サービスを導入する企業は事前に法令に適合しているか検討する必要がある」（担当者）とするものの、個人情報保護法にはプロファイリングの規定はない。

　リクルートキャリアやメルカリなど約８０社が加盟する一般社団法人「ピープルアナリティクス＆ＨＲ（エイチアール）テクノロジー協会」は、ＡＩで個人データを収集・分析するときのガイドラインを年度内につくる方針だ。

　ガイドラインでは、企業側が利用目的を明らかにすることや、評価される側にとってもどんなメリットがあるのかを説明するよう促す内容になるという。

　選手の成績という個人データを組織強化に使ってきた先駆けがスポーツ界だ。その試行錯誤をみると、プライバシー対策以外にも、思いを寄せるべきことがあることに気づく。

　２０１２年のロンドン五輪で、女子バレーボールの日本代表は２８年ぶりの銅メダルに輝いた。真鍋政義監督（当時）がタイムアウト中、ｉＰａｄを手に指示を出す姿が印象的だった。

　ｉＰａｄには、目の前で進む試合のデータが即時に入ってきた。アタックの成功率やセッターの配球率などを分析することで「人間では気づかなかったパターンが見えてきた」と真鍋さんは話す。

　２年後には、独ソフトウェア大手ＳＡＰのＡＩを活用した分析も導入。コートを４５分割して分析をさらに細かく進化させた。しかし、１６年のリオ五輪では結局、プレーの予測にＡＩは使われなかった。

　なぜか。

　選手は過去のデータ通りに動くわけではない。日々成長する選手たちが将来、活躍するかどうかを予測するのは難しい。予想もできなかった大活躍で、試合の流れを一変させる選手が現れることも少なくない。

　真鍋さんはロンドン五輪の試合中でさえ、あえてｉＰａｄを置くこともあった。「そういうときはただ『おまえならできる』と送り出せばいいんです」

　＜シンギュラリティー＞　人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。技術的特異点と訳される。そこから派生して、社会が加速度的な変化を遂げるときにもこの言葉が使われ始めている。

これを企業レベルでやるというw

Facebookで幼女大好き！
嫌儲でJK誘拐したい

などと書き込んでいる人物をAIが「3ヶ月以内に犯罪を起こす確率は98%」とはじき出すわけだ

企業はそれを元に解雇する、と。

最初は抵抗あるだろうがAIの予測が次々と的中すれば国民の見方もまた変わってくるだろうな

犯罪が起きてから犯人を刑務所に送り、被害者には保険金が支払われる

望ましい世の中はどっちだ？

戦々恐々