【米韓】米国務省の人権問題指摘に困り果てる韓国政府「報告書を見ていない」

米国務省が近く発行する「2020年国別人権報告書」が韓国について「対北ビラ禁止法の制定に伴う表現の自由問題」に加え、チョ・グク元法務部長官、故・朴元淳（パク・ウォンスン）元ソウル市長など与党勢力の関係者による腐敗やセクハラの事例なども指摘したことについて、韓国政府はコメントを控えた。「報告書はまだ正式に発行されていない」というのがその理由だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権は韓国国内では人権重視を叫んできたが、同盟国の主要な報告書にはその道徳性に大きな打撃となる内容が詳しく記載された。韓国政府はこの事実に当惑しているようだ。

　韓国統一部（省に相当、以下同じ）の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官は定例会見で「正式に公表される前の報告書について政府がコメントするのは時期尚早」と述べた。会見で記者団から「統一部は昨年、一部脱北民団体の法人設立許可を取り消したが、『一部でこれを抑圧と見なす声が出ている』という内容が国務省の報告書に記載された」としてこれについてのコメントを求められた際、李報道官は「報告書が出てから検討し、コメントする機会があるだろう」として即答を避けた。

　韓国外交部の当局者も記者団の取材に「人権報告書はまだ発行されていないので、コメントするのは不適切だ」と述べた。ただし報告書が「表現の自由が制約されている」と指摘したことについては「南北関係発展法改正案（対北ビラ禁止法）審議の段階から米国務省東アジア太平洋局など米国の行政府、上下院の複数の議員、市民団体などと接触し立法の趣旨について説明した」「今後も国際社会との意思疎通を強化していきたい」と語った。

　米国務省の報告書が与党勢力の関係者による不正や腐敗、セクハラなどの容疑にまで言及していることについて、この当局者は「2019年にチョ・グク元法務部長官が辞任し、安熙正（アン・ヒジョン）元忠清南道知事は懲役刑を宣告され、またその前の朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領の有罪判決なども（報告書に）記載されている」と述べた。「昨年起こった不正や腐敗の事例を単に列挙したもので、例年と比較して特に変わったことはない」と言いたいようだ。しかし政府内では駐米大使館を中心に報告書作成の意図や経緯について把握する作業が現在行われているという。ある外交筋は「韓国政府にとってマイナスとなる内容を最大限和らげるため、最後の外交戦を展開しているはずだ」と指摘した。

　韓国国内の人権団体や進歩系の団体もこの日、米国務省の人権報告書について一切コメントしなかった。

朝鮮日報日本語版　2021/03/23 09:31
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