日本政府の切り札「マンボウ」発動へ

首都圏1都3県で2カ月半続いた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日、解除される。「第4波」の到来に警戒感を強める政府は、宣言の前段階で集中的な対策を取る「まん延防止等重点措置」（略称・マンボウ）の活用も視野に入れる。
ただ、発動の目安となる基準や運用を巡って政府内には温度差もあり、未然に危機を防ぐ「サーキットブレーカー」の議論は緒に就いたばかりだ。

サーキットブレーカーとは、株式相場の変動が過度な場合に、証券取引所が取引を一時中断させ、市場の安定化を図る措置のこと。コロナ対応では、感染拡大の兆候が見られる際、感染爆発を防ぐために強い措置に踏み切ることを意味する。

18日、首相官邸。1都3県の宣言解除を決めた菅義偉首相と並び記者会見した分科会の尾身茂会長は「1月の宣言を発出せざるを得なかった理由はサーキットブレーカーが利かなかったからだ」と述べた。感染爆発の前に、サーキットブレーカーを発動して事態を沈静化していれば、緊急事態宣言には至らなかったということだ。

分科会の提言により、マンボウは2月13日施行の改正新型コロナ特措法に新設された。首相が期間や都道府県単位の対象地域を決め、知事の裁量で地域を絞って、飲食店の営業時間短縮などの対策を取ることができる。

ただ実際の運用には課題が多い。宣言ほどではないにしろ、一定の経済活動を封じるマンボウも「安易には抜けない」（首相周辺）のが政府の本音だ。

これまで新規感染者数や病床使用率など6指標が宣言発出や解除の目安となっていたが、加藤勝信官房長官は19日の会見で「ステージに関わる指標の考え方などについて専門家と議論を進めていきたい」と述べ、政府は来週にも分科会を開いて基準の見直しに着手する方針。

だが、そもそも感染状況の指標は感染の実態と2週間のタイムラグがあるため、発動の基準を定めるのは容易ではない。専門家の中には「（分科会メンバー間や）国と地方で共通の認識があるのか疑問」（釜萢（かまやち）敏氏）といった声もある。

飲食店に照準を合わせた対策には限界が見え始めており、政府関係者は「次の感染拡大が迫っている。三たび後手に回ることがあってはならない」とくぎを刺す。　（河合仁志）

第4波対策、政府切り札「マンボウ」発動できるの？
https://news.yahoo.co.jp/articles/3daa98e157d2968fb6c70f14a3d83dc8e9eebad1

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