【慰安婦問題】　韓国が公的議論を受け入れるとき　（漢陽大学政治学部准教授）・（延世大学アンダーウッド国際学部准教授）

■ジョセフ・イ（漢陽大学政治学部准教授）、ジョー・フィリップス（延世大学アンダーウッド国際学部准教授）

＜強制連行を否定する米論文に怒りの韓国世論、必要なのは異論を検証する冷静な公的対話だ＞

大日本帝国は韓国人女性に性的労働を強制した──そんな「定説」に疑問を呈した論文が韓国で猛批判を浴びている。ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス誌で発表した「太平洋戦争における性契約」だ。

韓国を拠点とする学者である私たちは、この論文には非難ではなく論議が必要だと訴えたい。ラムザイヤーが個人的に日本と親交が深いことを理由に、学問的誠実性に欠けると攻撃するのは非生産的で、外国人差別めいている。

従軍慰安婦は性奴隷ではないと結論付けたラムザイヤーに謝罪を要求するのは、啓蒙主義以来の科学の発展をもたらした熟議のプロセスをむしばむ行為だ。問題の論文が韓国側の視点に欠けるという非難は、均質的で被害者中心の「韓国的見解」にほかならない。それによれば、異論を唱える者は「反韓、または親日の利敵行為者」なのだ。

韓国では慰安婦に関する研究や論議が制限され、そのせいで、普段は活発な公的論議を重視する社会も政治機構も集団思考に陥っている。慰安婦は強制連行されたとの言説に反論する少数の学者は往々にして活動家から嫌がらせを受け、所属先の大学で調査の対象になり、起訴される。

世宗大学日本文学科の朴裕河（パク・ユハ）教授は2013年に出版した著書『帝国の慰安婦』で慰安婦の体験の多様性を伝え、一部証言の信憑性を疑問視した。その主張が生み出したのは学術的議論ではなかった。

元慰安婦らによる損害賠償訴訟を受け、同書は一部削除され、朴は元慰安婦の名誉を毀損したとして賠償金9000万ウォン（約860万円）の支払いを命じられた。検察は朴を在宅起訴し、懲役3年を求刑した（17年に控訴審で罰金1000万ウォンの有罪判決）。

17年には、国立大学である順天大学校の教授が講義で、一部の女性は「おそらく」慰安婦に志願したと発言。教授職を罷免され、懲役6カ月の実刑判決を受けた。

■補償金受給は地雷原

批判的言説の抑圧は、議論やデータに基づいて支配的言説に疑問を投げ掛ける意識の欠如につながっている。慰安婦問題をめぐって、活動団体は自分たちの主張に沿って情報を取捨選択してきた。

慰安婦だったことを初めて名乗り出た韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の前身団体、韓国挺身隊問題対策協議会の尹貞玉（ユン・ジョンオク）共同代表に対する当初の証言で、中国で慰安所の管理をしていた養父に、別の少女と一緒に連れて行かれたと話した。

だが、サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著作『慰安婦──韓国と日本における性暴力とポスト植民地主義の記憶』（08年）によれば、正義連が93年に発表した証言録では、養父についてのくだりが削除されていた。

2021年2月26日（金）18時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95700.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/post-95700_2.php

ソーは同書で、元慰安婦だという李容洙（イ・ヨンス）が92年に記した最初の証言にも触れている。それによると、李は16歳の時に友人と地元の韓国・大邱から家出し、台湾にあった民営の慰安所にたどり着いた。

しかし、補償要求運動の顔になった李は07年には、自宅から強制連行されたと公の場で証言。夜中に押し入ってきた日本軍兵士に力ずくで連れて行かれたと述べた。

より広く知れ渡っていながら、論議があまりに不十分な事実もある。多くの元慰安婦や遺族が補償の受け取りに意欲的だったことだ。

15年の日韓合意に基づき、日本政府が10億円を拠出して設立された財団からは、韓国政府に登録された元慰安婦で合意時点で生存していた47人のうち35人、および遺族58人が補償金の支給を受けた。

94～95年には、政府が認定する存命中の元慰安婦207人のうち61人が、日本のアジア女性基金の償い金支給の対象になった。活動団体が彼女たちをバッシングしなければ、人数はさらに増えたかもしれない。だが韓国政府は、受け取りを拒否するよう経済的圧力をかけた。

04年には元慰安婦33人から成るグループが、補償を受け入れた者を正義連が「おとしめ、辱めた」と批判した。

おそらく最も当惑させられるのは、韓国では日本による植民地支配以前も以降も、国家主導の下で性的労働が行われていた歴史への認識がほぼ不在であることだ。

■「謝罪と撤回」を求めずに

高麗王朝時代（918～1392年）と李氏朝鮮・大韓帝国時代（1392～1910年）には、大勢の女性が朝貢品の「貢女」として中国に送られた。太平洋戦争終結以降は政府の了解（70年代には、その奨励と監督）の下で、推計25万～50万人が米軍兵士の「慰安」に当たった。

現代の韓国では、性的労働従事者が世論や政府の同情の対象になることは皆無に近く、移民の場合は多くが強制送還される。韓国の性的労働関連の法律は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で特に厳罰主義的で、大半の労働者は闇で働くことを強いられる。少数のふしだらな女性だけが、性的労働に自ら従事するという言説が社会を支配しているためだ。

逆説的ではあるが、日本も韓国にとっての手本だ。日本には、自国の欠点を論じる活動家や学者が数多くいる。ラムザイヤーの論文に対して、反射的に謝罪と撤回を要求している人々は自分自身と韓国、そして人権コミュニティーのために、自らの根強い信条を論じ、見直す機会を歓迎したほうがいい。

本稿の目的は、ラムザイヤーの論文を支持することではない。筆者らは学者として、韓国在住者として訴えたい。実証研究・分析によってラムザイヤーの主張を確かめ、正当性に基づいて異議を唱えることが重要なのだ、と。

From thediplomat.com

＜本誌2021年3月2日号掲載＞

>>おわり。

日本、日本人を叩きたいだけだからね

韓国人が一番苦手な分野だろ・・・