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「核の傘」維持、日本が米国に要求　依存強めるジレンマ

米国の核兵器によって、他国は報復を恐れ、攻撃を思いとどまる。こうした「抑止力」を、自国だけでなく、日本にも「拡大」して提供する。核の拡大抑止とも呼ばれる「核の傘」をめぐり、日米同盟の姿は変貌（へんぼう）を遂げつつある。
「核なき世界」を掲げたオバマ氏が米大統領に就任して1カ月たった2009年2月25日。米議会で開かれたペリー元国防長官が座長を務める「米戦略態勢に関する諮問会議」に秋葉剛男駐米公使（現外務次官）らが呼ばれた。
秋葉氏らは「米国の拡大抑止に関する日本の視点」と題する3枚紙を配り、米国の核政策に注文をつけた。
「日本を取り巻く現在の安全保障環境は、米国の核抑止を含む抑止を必要としている」「米国が配備する戦略核弾頭の一方的な削減は、日本の安全保障に悪影響をもたらしうる」――。
会議は非公開で行われたが、米NGO「憂慮する科学者同盟」が入手した文書には、日本側が米側に「核の傘」の重要性を説き、一方的に削減しないよう求める訴えが記されていた。
日本側の主張はこれにとどまらない。地中深く堅固な地下施設や移動式目標、サイバー攻撃や衛星攻撃など生々しく列挙して、これらに対応できる攻撃能力保有を米側に要求。「米国の抑止能力は敵の様々な脅威をリスクにさらすことができるよう柔軟であるべきだ」と強調した。
軍事的台頭が著しい中国や核ミサイル開発を進める北朝鮮が念頭にあるのは明らかだ。
日米で核戦略の協議
一方、文書では「米国が展開する戦略核弾頭の大幅削減に関しては、事前の日本との密接な協議が絶対不可欠だ」と米側を牽制（けんせい）した。オバマ政権に危機感を強める日本にとってみれば、核の傘の重要性を明確に伝え、協議の場を求める必要があった。
北大西洋条約機構（NATO）のように、米国の核戦略について突っ込んで話す場は日米間にはなかった。米側も日本側の訴えに理解を示し、10年から日米拡大抑止協議（EDD）が年1～2回、定期的に開かれるようになった
。昨年12月には東京都内で開催。日米の外務・防衛当局の幹部らが中国や北朝鮮の直近の日本周辺での動きもふまえ
米軍と自衛隊でどう連携するか意見交換した。元政府高官は「米国に完全に頼る核をどう使うか、米側に注文をつける場が必須だった」と語る。
日米同盟の根幹をなす安保条約。60年前の改定時には日本が米国の戦争に「巻き込まれる」との懸念からデモが国会周辺を埋め尽くした。防衛省幹部は言う。「冷戦期、日米同盟は米国の戦争への『巻き込まれ』が日本の懸念だったが、いまや日本が米国をどう『巻き込むか』が重要だ」
被爆国としてジレンマ
こうした考えは、唯一の戦争被爆国として核軍縮を掲げる日本政府の姿勢に影を落とす。
17年に国連で採択された核兵器禁止条約では核兵器の保有だけでなく、核による威嚇も禁じた。被爆者が賛同を促すなか、日本政府は採択どころか中身の交渉にも加わらなかった。政府関係者は言う。「『核の傘』維持を促しながら、禁止条約に賛成すれば米国の不興を買う」
一方、核の脅威は今、アジアで再燃しつつある。
米ロによる中距離核戦力（INF）全廃条約は昨年8月に失効。もう一つの米ロの核軍縮の枠組み、新戦略兵器削減条約（新START）は来年2月に期限が切れる。ポンペオ米国務長官は17日、条約延長を求めるロシアのラブロフ外相との電話協議で
「将来のいかなる軍縮交渉も中国を含む三カ国の軍備管理協定に基づくべきだ」と主張したが、中国が応じる気配はなく、新START条約も風前のともしびだ。
アジアの安保環境の悪化で、被爆国として軍縮・不拡散を主導するはずの日本が米国の「核の傘」により依存を強める。そんなジレンマが深まりつつある。（編集委員・藤田直央、佐藤武嗣）
非核三原則に言及する米国
「核の傘」が必要なら、日本は何をするのか。米国は日本に覚悟を迫る。
「NATO（北大西洋条約機構）との違いは陸上の核の有無だ。日本は政策変更に関心があるのか」
2009年2月25日、米議会で開かれた「米戦略態勢に関する諮問会議」。出席した秋葉剛男駐米公使（現外務次官）らは米側からこう問われた。出席者によると、会議では非核三原則の「持ち込ませず」をめぐる際どい質問が続き
日本側は「非核三原則の変更は政治的にあり得ない。だが我々は脅威を感じている」などと答えたという。
やり取りは2年前に発覚し、国会で野党が追及。当時の河野太郎外相は説明を拒み、「核持ち込みを是認するような話はしていなかった」とだけ述べた。
とはいえ、日本が何もしないわけにはいかない。