【経済ジャーナリスト】 「コロナワクチン接種の出遅れ」で、日本経済は大ダメージを負うかもしれない・・・低中所得国にすら遅れを取り

「ワクチン接種の出遅れ」で、日本経済は大ダメージを負うかもしれない
低中所得国にすら遅れを取り…

日本のワクチン接種に遅れが…

集団免疫を獲得してコロナ危機を収束させるために不可欠とされるワクチン確保を巡っても、日米政府の意識に大きな違いがある。

ワクチン接種担当となった河野太郎規制改革担当大臣は1月22日の記者会見で、前日の坂井学官房副長官の
「6月までに対象となる全ての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」との発言を削除すると発表した。閣僚が政府高官の発言を否定するのは極めて異例である。

この異例の事態の背景にあったのが、政府とワクチン供給元の米製薬会社ファイザーとの契約の問題だ。
昨年末の契約が基本合意止まりで、政府は今月20日正式契約を結び直したと公表したが、
その際に「従来の6月までに1億2000万回分（6000万人分）の供給を受ける」という内容を、「年内に1億4400万回（7200万人分）に変えた」というのである。

つまり、早期に想定していた量が確保できず、接種スケジュールが遅れる可能性が生じたというワケだ。

前述の施政方針演説で、菅総理は「できる限り、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」と力説していたが、目論見が外れた可能性が高いのである。

今月18日のテドロスWHO事務局長の発言によると、同日までに先進国を中心に49カ国で3900万回の接種が行われたほか、
わずか25回分だが低所得国1カ国にも接種可能なワクチンが提供された。

日本は長年のワクチン行政のツケで、大手製薬メーカーが軒並みワクチン開発から手を引いており、
まだコロナ用のワクチンの認可を取得した企業がない。結果として、政府が供給を依存せざるを得なかった米、英両国の3社だけでなく、
中国やロシア、インドの企業にも後れを取っている。この点は歴史的な問題で、決して菅政権の責任ではない。

が、ワクチン開発に成功した企業を持たない40カ国以上に先行されたとなると、
安倍前政権も含めた過去1年のハンドリングの対応の稚拙さも問題視せざるを得ない。

皮肉なことに、前述の米国の「COVAX（コバックス）」参加は、日本をさらなる窮地に追い込みかねない。
というのは、WHOのテドロス事務局長が、これによりCOVAXでファイザー社から4千万回分を調達する合意が成立して、
低中所得国でも2月末までに接種を始められる見通しが立ったと発表したのだ。

英アストラゼネカが開発中のワクチンも提供を受ける予定で、今年中に20億回分の接種の用意が整うという。

日本だけがワクチン接種による集団免疫の獲得で大きく出遅れかねない事態だ。
そうなれば、各国に日本からの人の往来を拒まれて、日本企業がビジネスチャンスを失い、容易には回復できない経済的ダメージを負うリスクが生じている。

経済ジャーナリスト　町田徹

経済ジャーナリスト。1960年大阪府生まれ。少年時代、ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題などの報道に触発されて、ジャーナリストを志す。
日本経済新聞社に入社、金融、通信などを取材し、多くのスクープ記事をものにした後、独立。

2007年3月、月刊現代 2006年2月号「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞した。
現在、ゆうちょ銀行社外取締役も務める。著書に『日本郵政－解き放たれた「巨人」』（日本経済新聞社刊）、『巨大独占ＮＴＴの宿罪』（新潮社刊）など
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79606?page=4

お前のいる惨めで無様な世界でやm9(^Д^)

後回しにされても、仕方がない

東京でさえ、５００人なんだからｗ