【医師】 「なぜ医療崩壊が叫ばれるのか、元凶は厚労省が指定感染症２類扱いを維持していることが主因だ」

専門家や医師会から「医療崩壊」の発言があいつぎ、再度「緊急事態宣言」が出されたことに「釈然としない」という医師がいる。

「SARS-CoV-2ウイルス感染症は確かに欧米ではこの上ない脅威ですが、日本を始めとした東アジア圏に対するその病原性は
欧米と比較にならないほど低い印象です。死因別死者数の割合を見ても日本でのコロナ死亡者は全体の中で極めて少数です。
人口当たりの感染者や重症者も欧米の数十分の一以下である中、なぜ医療崩壊が叫ばれるのでしょうか」

そう疑問を呈するのは北青山Dクリックの阿保義久院長だ。
阿保氏は50代半ば、東大医学部の出身で、在学当時からの仲間二〇人ほどと、最新の医学情報を共有するための研究会を長年続けてきた。

その顔触れは凄い。主要大学病院で責任ある地位についている医師も多い。いちばんの特徴は、彼らがみな臨床医であることだ。
その中心者である阿保医師が示したのがWorld Life Expectancyの死因別死者数を国別にグラフ化したデータだ。

「国別の死因別死者数を見ると、フランス、スペイン、イタリア、イギリス、アメリカなどの欧米主要国は
新型コロナによる死者数が心筋梗塞、脳卒中などの主要死因の死者数を凌駕するという深刻な状況になっています。

一方で、日本をはじめとする韓国、オーストラリアなどのアジア諸国は、コロナは死因の最下位に位置し、
死者数という視点では危機的な社会インパクトは感じません」

阿保医師はコロナウイルスのふるまいを冷静に吟味すると、日本の臨床現場ではこともなげに対応してしかるべき感染症であり、
疾患管理のプロ集団であるべき医師会のトップがSOSの声を上げるだけで自らの改革に目を向けていないことこそ問題だと考えている。

しかし足元では緊急事態宣言が発出されるほど「医療崩壊」への危機感が高まっている。その原因はどこにあるのか。

「現状の感染症法下で指定感染症扱いを維持していることが主因で、医療資源の活用が著しく限定されていることから、
医療崩壊を自ら招いているようにしか見えません。国民全体を落ち着かせること、医療インフラが正常に機能できるように制度設定すること、が行政の喫緊の課題と感じます」

阿保医師は医療崩壊危機の元凶は厚労省が指定感染症扱いを続けていることだと断言する。

新型コロナは、2020年1月28日の時点で「２類相当」の指定感染症とされていた。これは結核やSARS（重症急性呼吸器症候群）などと同等だ。
さらに同年2月14日には「1類相当」に格上げされた。エボラ出血熱やペストなどと同等である。

そのため、感染者は全員が指定医療機関に隔離入院することが原則となった。また医療機関には保健所へ逐一報告する義務が生じた。
つまり、いっさい民間の医療機関の自由にはさせないということだ。だから昨年4月の緊急事態宣言当時、特定の病院のベッドが無症状の陽性者で埋め尽くされ、
ほんとうに収容すべき患者を収容できない「医療崩壊」の危機に直面した。政府がホテルを借り上げ、無症状者を移したのは、その危機を回避するためだ。

また、報告義務による医療機関と保健所の事務手続きの煩雑さ、疲弊も相当なものだった。

もちろん、当初は未知のウイルスということもあり、できるかぎり厳重に警戒するのは当然であっただろう。
しかし昨年春夏の経験を通じて、過剰なまでに怯えるべきものではないことがわかってきた段階で「指定感染症」の解除を検討すべきだったのだ。

冬季に感染が広がることは容易に予測できたと阿保医師はいう。

「インフルエンザも年によって差はあるものの12月から急激に立ち上がり1月末から2月のピーク時にかけて発症数は3～5倍程度になります。
コロナも同様な振る舞いをすると我々臨床医は予測していました」

つまりGoTo停止や緊急事態宣言発出が遅くなったから感染爆発したなどというのは、いいがかりのようなものである。
それは厳格なロックダウンをしても冬季には感染拡大に歯止めがかからぬ欧米をみても明らかだ。

風邪やインフルエンザをこの世の中から消し去れないのと一緒で、最重要なことは重症化しやすい高齢者等の医療体制の充実をはかることだ。
1月10日現在、コロナ死者数は英国の8万1431人に対して日本は3996人と、20分の1である。どう転んでも日本で医療崩壊は起こりえない。
ところが現状、コロナ対応病院はひっ迫し、特定の医療従事者にばかりとんでもない負担がかかっている。その元凶は厚労省だ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79209?page=2